06. IT業界における働き方改革、長時間労働を改善していくには?

IT業界でも他の業界と同様に、以前から長時間労働を行う現場は問題視されています。
政府でも働き方改革は推進されていますが、IT業界における働き方改革はどのように取り組んでいくべきなのでしょうか?
今回はIT業界における働き方改革についてご紹介していきます。

IT業界での長時間労働の現状と発生する原因

IT業界での長時間労働の現状としては、以前に比べると改善されてきたと言えますが、まだ完全ではありません。
なぜIT業界では長時間労働が発生してしまいやすいのかというと、その原因はいくつか存在しています。

1つは、労務管理における問題です。
IT業界において開発・設計などを担当した人がその企画のマネージャーになることが多いのですが、マネージャーは開発や設計以外にもチームの全体での管理を行わなくてはなりません。
マネジメント能力がないと長時間労働につながってしまう恐れが非常に高いのです。

2つ目に挙げられるのは、営業に関する問題です。
IT業界における営業職はそれなりの技術に関する知識も持ち合わせていますが、現場と営業で働き方の認識が異なっている可能性があります。
例えば、営業職は可能だろうということで納期や単価を設定して取引先と交渉しますが、無理に近い納期で受注するケースも多く、それにより実際の作業を行う現場では長時間労働が発生してしまうのです。

3つ目に、人によってスキルの差が違うという点です。
一般的な企業でも同じく仕事量に違いは出てきますが、IT企業の場合できる人に仕事が集中してしまう傾向があります。
肉体労働のように人材がこれだけいるからその分の作業ができるという計算では、いずれ作業が遅れはじめ、最終的には手伝ってもらわないといけないといった状況を生み出し、長時間労働へと発展してしまうのです。

これらの原因に対して問題提起を行い、改善に取り組まなければ長時間労働の根本的な改善は難しいでしょう。

下請けのSE(システムエンジニア)は特に長時間労働になりやすい

IT業界は多重の下請け構造が確立されており、2次請けから3次、4次請けに至ることもよく見られます。
しかし、下請けになればなるほどこなさなくてはならない仕事が増え、プロジェクトをまとめるSE(システムエンジニア)は特に大変な仕事になると言われています。
緊急時に呼ばれてしまうことも多く、休日出勤を行う人も少なくありません。
この下請け構造によって長時間労働が生み出されているとも言えますが、構造自体を変えていくのは会社側にとっても非常に難しく、長時間労働が改善されないままになってしまいます。

IT業界で実際に行われている働き方改革

下請け構造によって長時間労働の改善が難しいと言われているIT業界ですが、そんな中でも働き方改革を推進しようという動きは見られます。
実際にIT企業が実践している働き方改革をご紹介しましょう。

1週間ごとに長時間労働になっていないかどうか管理する

長期間で労働時間の管理を行っていても、平均では問題なく感じられてしまいますが、1週間などの短期間で労働時間の管理を実施することにより、後々のしわ寄せによって長時間労働にならないように調整することができます。

従業員全体の能力向上に努める

一人ひとりの能力に差が生まれてしまうことで、どうしてもできる人への負担が大きくなってしまいます。
会社側はそうした差を埋められるように、技術に関連する勉強会の開催や、資格取得のためのサポートなどを実施して従業員全体の能力を向上させることにより、長時間労働の改善効果も期待できるでしょう。

IT業界では下請けのIT企業やSEを中心に、まだまだ長時間労働が残っている状態です。
しかし、上記でご紹介したような方法を取り入れるなど、働き方改革を実践していくことで従業員はもちろん、企業にとっても生産性向上などの様々なメリットが得られるでしょう。

投稿日:2019年01月18日

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