21. 国土交通省の新プログラムも！建設業界で働き方改革を進めるには？

2018年3月20日に国土交通省から建設業界の働き方改革を進めるため、「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されました。
大手企業を中心に少しずつ働きやすい環境づくりに向けた取り組みが進んでいるものの、建設業界では人手不足が蔓延化しており、休日出勤や若い世代の離職が相次いでいます。
今回は、そんな建設業界での働き方改革を進める国土交通省の新プログラムと、企業側も取り組める社内改革の方法についてご紹介していきましょう。

建設業働き方改革加速化プログラムとは？

まずは建設業働き方改革加速化プログラムがどういった内容なのかご紹介していきましょう。
この新プログラムは3つの分野において新しい施策をまとめています。

長時間労働の是正
給与・社会保険
生産性向上

これらの分野における施策についてどんな取り組みが行なわれるのでしょうか？

1 ）長時間労働の是正

建設業では平均休日数が週休1日となっており、長時間労働が問題となっています。
この問題を解決しようと、公共工事に関しては週休2日制を取り入れるよう取り組みが既に始まっています。
また、民間の工事についても工事発注を行う企業に対しガイドラインが配布され、長時間労働を避ける適切な工期設定にするよう協力を求めています。

2 ）給与・社会保険

建設業は長時間労働であるにも関わらず給料が低いと言われています。
この問題を解決するために「建設キャリアアップシステム」を導入し、技術者がスキルや経験に応じて正当な評価を受けるようにしています。
さらに建設業界の中でも多くの企業が社会保険未加入になっている現状を打破するため、国土交通省では社会保険未加入の企業には建設業の許可・更新を認めないような仕組みづくりを進めているのです。

3 ）生産性向上

適切な労働時間の中で生産性を向上するために、ICT・ITサービスの導入は不可欠と言えます。
新プログラムの中でも生産性向上のためにICT・ITサービスの導入を推奨しています。
例えば施工管理をアプリなどで行い、現場の進捗状況がすぐに把握できるようなシステムを導入すれば、管理者はもちろん現場で働く従業員の確認も効率的に行えるようになるでしょう。

企業側も取り組める社内改革の方法

上記の新プログラムに合わせて、企業側も取り組める社内改革の方法があります。
最も取り組みやすいのは、ICT・ITサービスの導入です。
ICT・ITサービスを導入することで生産性が上がれば長時間労働の是正にもつながりますし、慢性的な人材不足に陥っている企業でもICT・ITサービスの導入で現場人員の削減を行えるようになります。
人員削減はコスト削減にもなるため、建設企業はいち早くICT・ITサービスを導入すべきだと言えます。
また、現在長時間労働の実態を把握・改善するための勤怠管理システムも提供されています。
勤怠管理システムでは一人ひとりの就業時間をリアルタイムで把握でき、さらにこれまでは管理者が就業時間を全て集計しなくてはなりませんでしたが、そういった集計作業も削減されるため、管理者の効率アップにもつながるでしょう。
もし、長時間労働になっている従業員がいれば、何が原因で長時間になってしまっているのかをすぐに聞き取りできるため慢性化を防げます。
こうした改善を一つひとつ行っていくことで、企業全体の働き方改革となるのです。

建設業界は人手不足によってなかなか働き方改革に取り組めないという企業が多いです。
しかし、働き方改革に取り組むことで人手不足が解消され、企業としてのステップアップになります。
まずはICT・ITサービスの導入を検討し、新プログラムに合わせた是正を行っていきましょう。

投稿日：2019年08月26日