41. 働き方改革で副業解禁！そのメリットや注意点とは？

正社員の場合、今まで就業規則で副業を禁止にしていた会社がほとんどでした。
現在は働き方改革により国が副業を推進したことで、認める企業が少しずつですが増えています。
しかし、副業の解禁は一定のリスクも考えられるため、慎重な姿勢を見せる企業は多く見られます。
今回は働き方改革で発表された副業に関するガイドラインや解禁のメリット、労働者の注意点をご紹介しましょう。

副業に関するガイドラインの内容

政府は副業や兼業の容認を促すために、ガイドラインを発表しています。
そのガイドラインでは単純に促進を図る内容ではなく、法を遵守した上で取り組むための留意点が記載されています。
今までのモデル就業規則では、会社の許可なく他社の業務への従事を認めない記載がされていました。
ガイドラインでは労働時間以外の時間の使い方は会社に縛る権利はなく、基本的に自由に使うことができることを主張しています。
その時間を活用して副業や兼業をする場合、企業側は企業秘密の漏えいや長時間労働になっていないか把握する必要があるので、届出を出す規定を提案しています。
労働者が副業に集中してしまうと会社に不利益が生じる恐れがあるので、労働時間やルールに関しては、会社と労働者の間で十分に検討していかなくてはなりません。

副業を解禁するメリットとは？

副業の解禁は企業にとってリスクがありますが、メリットもあります。
解禁が進むことでどんなメリットがあるのか見てみましょう。

労働者がチャレンジしやすい環境が生まれる

経済的な不安から興味のある仕事ややってみたい仕事へのチャレンジに躊躇する方は少なくありません。
副業が可能となれば安定した経済力を維持しつつ、自分にやりたい仕事にチャレンジしやすい環境が構築され、転職やキャリアアップなど将来に向けて経験を増やせます。

新しいスキルと人材の確保

本業一本で他業種と関わりが少ない場合、新しいスキルを身に付ける機会がほとんどありません。
副業を始めることで労働者は新しいスキルを取得でき、本業でも良い成果をもたらしてくれる可能性があります。
また、企業側は新しい人材を確保できる機会が増えるので、人手不足の解消や生産性の向上が期待されます。
労働者も働く環境を増やすことで人脈の構築につなげられるでしょう。