50. テレワークの導入事例を参考に仕組みや効果を理解しよう！～電機メーカー・通信システム会社編～

現在働き方改革が進んでいる中で、テレワークをさらに普及させていくためには制度利用を円滑に進めるための仕組みや、会社に合った形で課題を解決していかなければなりません。
テレワークのあり方において現在日本の先駆者となっている電機メーカーと通信システムの導入事例について見ていきましょう。

テレワーク導入事例：某大手電機メーカーH

某大手電機メーカーのH社は2018年にテレワークの体制を2～3年以内で整えることを公表しました。
対象は約10万人の従業員で、国内のグループ社員の過半数にあたる異例の規模と言われています。
テレワーク導入に向けて社外の業務拠点を増やし、情報漏洩のリスクがないシステム環境を整えることも考えられています。
通勤時間をできるだけ減らし生産性向上を試みる他、多様な人材確保につなげていく方針です。
海外の大手企業に比べてテレワークの導入に遅れを取っていた日本ですが、大手電機メーカーがテレワークの体制を整えることによって働き方改革がさらに広がるでしょう。

働き方改革運動「テレワーク・デイズ2018」に参加

H社は2018年7月23日（月）～7月27日（金）に実施された「テレワーク・デイズ」に参加しました。
H社は7月24日（火）と27日（金）をテレワーク推奨日とし、首都圏近郊で勤務している13,000人の従業員を対象にテレワークの制度活用を促しました。
これまでも就業時間内に最大限の成果を得るために「タイム＆ロケーションフリーワーク」に取り組んできています。
具体的には1999年から導入開始した在宅勤務制度の拡充や環境基盤整備、サテライトオフィス設置などを活用しながら社内の意識改革に注力してきました。
生産的な働き方を実現させるために2016年12月からは「ワーク・ライフ・イノベーション」に取り組んでいます。

テレワーク導入事例：某大手通信システム会社G

某大手通信システム会社G社もまた総務省をはじめ各省庁が推進する国民運動「テレワーク・デイズ」に10,000人もの従業員が参加しました。
首都圏に勤務する従業員の居住者が神奈川県に多いため、神奈川を中心に臨時社内サテライトを4ヶ所設置しました。
社内イベントでもテレワーク活用セミナーを実施し、テレワークのさらなる推進を図っています。

G社のテレワーク勤務制度

G社が2017年4月から実施している「テレワーク勤務制度」は、全従業員を対象にICTを活かしたテレワークとなっています。
自宅やサテライトオフィス、移動中、出張先などフレキシブルな働き方がどこにいてもできるような働き方を推進しています。
現在は約70%の従業員がテレワークを活用中です。
この制度は2年のトライアルを行った上で導入され、全従業員を対象にしていました。
しかし、現段階で運用されているのは本部単位です。
導入・運用は本部ごとに利用の可否を求めていますが、予想以上に希望する本部が多かったようです。
そのためどういった目的でテレワークを活用していくのか、従業員の意識改革を含め時間をかけて説明会を設けました。
この場はトライアルで見えてきた課題に対応するためのものでもあり、実際に管理する上司やオフィス外で働く就労者も勤務状態が見えないことに不安を抱いていたことは確かです。
就業時間の管理や労働成果を見える化させるために「IDリンク・マネージャⅡ」といったツールを導入しましたが、マインドセットも重要な役割であることも分かりました。
導入前は戸惑いを見せていた従業員も、実際に展開が進むと思った以上に問題なく働けることに安堵の色を浮かべています。

テレワークは利用する従業員だけにメリットがあるのではなく、生産性を落とさないといった会社にとってのメリットもあります。
多様な部署の特性を活かすためにもいち早くテレワーク環境を導入してみてはいかがでしょうか。

投稿日：2021年01月13日