03. 情報漏洩が発生してしまった場合の対応について

近年、頻繁に報道されていることからも分かるように、企業による情報漏洩事件は後を絶ちません。個人情報や機密情報の保持は、企業活動において欠かせないものであるため、多くの企業が十分なセキュリティ対策を行っています。にも関わらず、情報漏洩事件が発生してしまった場合には、速やかに適切な処置をとり、被害を最小限に抑えなければなりません。

今回は、情報が漏洩してしまった際、企業としてどのように事後対応すべきかについて詳しくご説明していきます。

被害を最小限にとどめ即座に再発防止対策を打つ

情報漏洩事件が発生してしまったら、その被害を最小限に抑えなくてはなりません。漏洩した情報が二次利用されたり、犯罪に利用されたりすると被害はどんどん拡大していきます。また、一度情報が漏洩すると、繰り返し同じことが起こる可能性があります。即座に再発防止対策を打つことがとても重要です。

情報漏洩の原因をきちんと調査し、把握する

再発を防止するためには、まず情報漏洩の原因をしっかり調査し、把握しなければなりません。憶測や推理などによる主観的な判断や、不確かな情報で原因を断定してしまうことは極めて危険です。客観的な情報を可能な限り多く集め、調査のために設置した調査委員会など、一カ所に情報を集約し、状況の把握と最新情報の管理を細やかに行いましょう。

企業の信頼維持のため、情報公開を検討する

情報漏洩の事実を公開すると、企業のイメージダウンにつながってしまう……そんなふうに考えてしまいがちですが、事実を非公開にすることによる被害拡大、類似事件の発生の方がより恐ろしいものです。こうしたケースを避けるために、そして何よりも企業としての説明責任を果たすために、情報漏洩が発生した際には速やかに情報公開を行う方が良いでしょう。その対応が、結果として企業の信頼維持に繋がります。

情報漏洩が発生した際の対応策を事前に準備する

情報漏洩が発生した場合に重要なのは、迅速な対応です。いざというときに素早く対応するためには、事件発生を想定した対策マニュアル・方針を事前に準備しておかなければなりません。緊急時（事件発生時）の連絡体制を整え、日頃から手順の確認や訓練をしておくことも大切です。

また、パソコンやサーバーなどのネットワーク機器のログ管理を定常的に行えば、情報漏洩を未然に防ぐ対策になるだけではなく、有事の際にも原因究明の手段として、有効に活用できます。

どんな業種であっても、情報漏洩が発生するリスクは潜んでいます。何よりもまず、防止対策をとることが必須ではありますが、万が一情報漏洩が発生してしまった場合にも、即座に社会に対する責任を果たし、企業の信頼を維持できる体制を整えておきましょう。そのためにも、しっかりとした対応策を事前に準備しておくことが大切なのです。